呉市議会 2021-06-18 06月18日－03号
例えば、近年、消費増税をし続けてきましたが、これでは社会的弱者をますます苦しめることになります。その増税分をそっくり、金持ちへの所得税率の引下げや、法人への実効税率引下げに充当してきました。消費増税は、表向き社会保障に使われるとしていますが、その実、借金返済にも回されてきたのです。
例えば、近年、消費増税をし続けてきましたが、これでは社会的弱者をますます苦しめることになります。その増税分をそっくり、金持ちへの所得税率の引下げや、法人への実効税率引下げに充当してきました。消費増税は、表向き社会保障に使われるとしていますが、その実、借金返済にも回されてきたのです。
例えば、近年、消費増税をし続けてきましたが、これでは社会的弱者をますます苦しめることになります。その増税分をそっくり、金持ちへの所得税率の引下げや、法人への実効税率引下げに充当してきました。消費増税は、表向き社会保障に使われるとしていますが、その実、借金返済にも回されてきたのです。
見てのとおり、消費増税でありますね、2014年に消費税が８％になりました。どんと落ちております。そして、2019年、10％でまたどっと落ちています。そして、市場にお金が全然回らなくなって、所得税、法人税なども一斉に下がってきて、税収全体が消費増税前より落ち込み、景気はますます今悪くなっております。
２０１９年１０月からの消費増税で景気が後退していたところに新型コロナウイルス感染拡大が経済に追い打ちをかけたため，景気動向指数はかつてない落ち込みを記録し，この回復には相当年数がかかることが予想されている。分譲単価は１平方メートル当たり３万４０００円が採算ラインとなるが，この状況下で分譲予定価格で販売できるという見通しは極めて不透明であり，当計画は今からでも中止するべきである。
令和元年度の改修は、令和元年10月より実施された消費増税軽減税率に対応するためのもので、品目により消費税が異なることから、改修が必要となった。改修により消費税増税及び軽減税率に係る各処理を「道の駅 びんご府中」で一元処理ができ、出品事業者の事務負担軽減を図ることができた。また、今回のシステム改修によって新たなお客さんやリピーターなど、買い物客の方がわかるようなものではない。
◆９番（星野光男） 平成27年のプレミアム付商品券、このあたりは皆さんもかなり記憶にあるんじゃないかなと思うんですが、昨年度、消費増税のときに行われたプレミアム付商品券、このことをもう少し、この秋決算ですると思うんですけれども、申請状況、配付状況が、尾道についてはどのような感じであったかというのがわかれば、ここで説明をしてください。 ○議長（福原謙二） 田坂産業部長。
続いて附則第15条の２、軽自動車税の環境性能割の非課税でございますが、消費増税に伴う臨時的措置として令和２年９月30日までとしておりましたものを６カ月延長し、令和３年３月31日までとするものでございます。
もう午前中、アベノミクス云々言いましたけれども、ここ府中市にだけ限って見ますと、やはり商工会議所等が出している資料の中を見ましても、全国の概況、あるいは中国地方の概況、それが10月の消費増税以降、とても悪くなってきている、これは誰も否定できない状況です。私たちが感じる以上に、それは中小業者の方が生活の中で感じておられることです。
しかしながら、やはり米中貿易摩擦あるいは消費増税を兼ねまして決して、市として楽観視をしているものではなく、またコロナウイルスの感染拡大という影響も予測はできませんので、今後はさらなる悪化も懸念され、引き続き動向に注視していく必要があると考えておるところでございます。 また、地元府中市の状況は悪化しているんではないかということでございます。
加えて，消費増税対策として実施されたプレミアム付商品券について，申請状況が少ないのではないかとの報道もありますが，福山市での現状と対応をそれぞれお聞かせください。 次に，２０２０年度予算編成についてです。
まずは、消費増税に対する尾道市の対応についてお尋ねいたします。 10月より消費税が８％から10％に引き上げられました。政府は、増税対策として軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元などで負担の軽減を図り、消費を下支えするとあります。軽減税率とは、特定の対象品目、飲食料品と新聞について消費税を軽減する制度です。
アベノミクスの実感もされず、消費増税の駆け込み需要も、もはやほとんど見られず、こういった増税に反対する世論調査も半数を超えている中で、この建設契約に反対をさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆５番（景山浩君） 議長、５番。 ○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。 ◆５番（景山浩君） 私のほうからは、賛成の立場で討論させていただきます。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明） 消費増税に伴いましての市民生活への影響に関しての，今後の本市としての取り組みについてといった御趣旨での再度の御質問でございました。 今回の消費増税に際しまして，軽減税率の導入を初めといたしましてポイント還元制度等々，さまざまな家計への負担を軽減するような施策といったものを国のほうではとられております。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明） 消費増税に伴いますポイント還元制度等の利用可能店舗数等の御質問でございます。 まず，議員の御質問の中にありましたキャッシュレス決済を利用可能な店舗数といいますと，これはもう非常に多くございます，キャッシュレス決済そのものにつきましては。
消費増税に伴い、３歳児から５歳児までという形ですが、幼稚園及び保育所、そして認定こども園などを利用する保育料が無償になります。子育て世代にとっては大変大きな恩恵を受けることとなり、保護者には随分と助かる制度になると考えています。 少子化対策として国も本気で取り組みを進めてきたなあと、大変評価をする政策だと思っております。
こうした中で，政府は消費増税を一定の財源に子育て支援策を講じることとなった。このことは一定の評価はできるが，子育て世代を初めとした働く者の賃金，労働条件の改善こそ，少子化に歯どめをかける最も有効な解決策と考える。 今回の条例改正は，子育て世帯にとっては負担軽減策として有効なものであり，次の要望意見を付して賛成。
我々といたしましても，明確なことは今ここでは申し上げられませんけれども，これからの国の動向，そして消費増税に伴いましてのさまざまな諸制度，こういったものをしっかりと産業界とも共有をしながら，今後の見通しを注視をしながら取り組んで対応していきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
◆２番（林） 今の件ですが，消費税増税がまだ決まったわけではないと思うんですけど，大体消費増税っていうのは医療費，保健・医療・福祉に充てるっていうことだったと思うんですが，これ神石高原町立病院のこの手数料，これはやっぱり据え置くことはできないんでしょうか。
○委員（水田豊君） 市の負担金が543万円ということですが、消費増税が福祉に回されるという大枠の中で、単純計算すると543万円がこの改正によってふえますけども、その分は増税になった地方消費税分で、国から補填をされると言いますか、助けてもらえるという理解でよろしいですか。 ○委員長（棗田澄子君） 山路介護保険課長。
このプレミアム商品券事業について、これは消費増税に伴う消費の冷え込み等を緩和する事業の１つだというふうに思うのですけれども、この事業について、これ以外の手段というのは国からも認められてないし、市としても検討してないということで解してよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えいたします。